日本国内であれば、どこにお住まいでも対応は可能です。
ただ、面談形式での打ち合わせをご希望の場合、交通費実費のご負担をお願いしておりますので、予めご理解ください。

当社は毎月の記帳を原則としております。
それは、お客様にタイムリーに財産状況・損益状況を把握していただき、適切な経営判断を下していただきたいとの想いからです。

しかし、お客様の規模・業態によっては、毎月状況を把握しなくても問題ないというケースもおありかと思いますので、
不定期での記帳代行をご希望の場合には、初回面談の際にご遠慮なくお話しください。

はい、お引き受けいたします。
現在、当社がご契約中のお客様でも同様のケースが多々あり、引継ぎのノウハウもございます。
初回面談の際に、他の記帳代行会社からの変更であることをお伝えいただければ、引継ぎに際して何が必要となるかをご説明させていただきます。

はい、可能です。

コロナ感染症にかかる第一次緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、感染拡大予防の観点から、当社ではオンラインでの面談を積極的に進めてまいりました。
Zoomを主なツールとして使用していますが、Skype、Line、Teamsなどあらゆるツールにも対応いたしますので、ご希望があれば、ご遠慮なくお申し出ください。

原則、次の決算月までが契約期間となります。
たとえば、３月決算の法人の場合、ご依頼が２０１９年８月からとすると、２０１９年８月から２０２０年３月までが契約期間となります。

契約の更新は、契約期間の最終月の報告資料を納品する際に、契約更新の有無をお尋ねします。
先ほどの法人であれば、２０２０年３月の報告資料を納品する際にお尋ねすることとなります。

当社はタイムリーな情報をお客様にお届けしたいと考えておりますので、翌月１０日を提出期日としてお客様にはおすすめしております。
もちろんお客様のご希望・ご都合が優先ですので、具体的には契約の際に決定させていただきます。

なお、お約束した時期までにご提出いただけない場合、月次報告資料の納品時期が遅くなる可能性がありますので、予めご理解の程お願いいたします。

普通郵便でもかまいません。
しかし、郵便事故による書類不着など不慮の事態が起きないとも限りませんので、直接手渡しが可能なレターパックプラスや宅急便のご利用をおすすめします。

この方法はおすすめしません。
資料の紛失、未提出、確認もれ（処理もれ）などのリスクがあるためです。

本契約締結後、当社からお客様へ資料送付用のファイルフォルダをお渡しします。
日頃から資料はこのフォルダに随時入れていただき、提出前に慌てて作業をされることがないようにどうかご尽力ください。

当社が提供するExcelのフォーマットへお客様にご入力していただくことを意味しています。
たとえば、領収書であれば、サンプルのような経費精算書です。
領収書や請求書、通帳をPDFやJPEG、PNGに画像化することではありませんので、ご注意ください。

◆サンプル：【ハイエストクオリティ】経費精算書

すぐには捨てないでください。

個人事業主・法人には会計に関する資料を一定期間保存することが義務として課されています。
その期間が経過するまでは必ず大切に保存をしてください。
※具体的な保存期間は、お客様の事業形態により変わります。詳しくは、顧問税理士または管轄の税務署にお尋ねください。

可能です。
ただし、面談であれば１回のやりとりで済むことをメールだと複数回のやりとりを経なければならないことも考えられます。
したがって、面談を行った場合に比べて、お見積り金額をお出しするのに時間がかかる場合もありますので、どうかご了解ください。

残念ながら、目安はございません。

売上が少ないからといって必ずしも料金が安くなるということはありませんし、その逆も然りです。
お客様それぞれの状況に合わせて料金は決定するため、画一的に「この売上金額だとこれくらいの料金です。」とお伝えするのは難しいです。

ただ、いくつかの契約例を添えますので、参考までにご確認ください。

【ケース１】
年間売上高・・・７４０万円
提出資料・・・経費領収書、カード明細は当社指定のフォーマット、その他は当社指定外のフォーマットで提出
月額料金・・・８，０００円（税抜）

【ケース２】
年間売上高・・・１，６００万円
提出資料・・・大部分は当社指定のフォーマットで提出、一部書類
月額料金・・・２０，０００円（税抜）

【ケース３】
年間売上高・・・１，２００万円
提出資料・・・すべて書類
月額料金・・・１２，０００円（税抜）

ボリュームが増えたり、経理処理が複雑化してきたときには値上げをお願いすることはあります。
しかし、値上げのお願いは契約更新の際に行わせていただきますので、一度ご契約いただいた料金は次の更新時まで上がることはありません。

原則、月末までのご入金をお願いしています。
たとえば、４月分の記帳は５月に行うこととなりますが、そのお支払いは５月末日を期日とさせていただいています。
つまり、「後払い」ということになります。

期日までのご入金が難しい場合、必ず当社までご連絡ください。
ご連絡をいただければ延滞金は発生しませんので、ご安心ください。

ただし、ご連絡を放置され、当社からの催促にもお返事を頂けない場合には、即時に契約解約させていただくこともあります。

解約をご希望の月の前月末日までに「××月までの記帳で解約したい」とご連絡ください。
たとえば、６月までの記帳で解約をご希望の場合、５月末日が解約のお申し出の期限となります。
なお、ご連絡の際には解約の理由を述べられなくてかまいません。

解約月の料金まですべてご入金いただいたことを確認次第、解約月の月次報告資料の納品、お預かり資料の返却をいたします。
また、弥生会計を使用中のお客さまのみ解約月までの会計データの納品も行います。

資料の不足や質問事項に関するお客様とのやりとりにどれくらいの日数がかかるかに左右されてしまいますが、
通常の場合、資料をお預かりしてから１週間後の記帳終了・月次報告資料の納品を目標期日として設定しています。

打ち合わせを行うことは可能です。（１回最大２時間）
ただし、月額料金で対応する業務に打ち合わせは含まれていませんので、別途料金をご請求させていただきます。
具体的には、打ち合わせ１回につき１０，０００円（税抜）∔交通費実費となります。

弥生会計を使用します。

お客様からのご要望があれば、クラウド型の会計システム（freee/MFクラウド会計/弥生会計オンライン）も使用しますが、
システムの利用料金はお客様にご負担をいただきますので、どうかご了解ください。

当社は、お客様からご提出いただいた資料はすべて事業に関するものと認識して記帳を行います。
つまり、ひとつひとつの領収書が経費になる・ならないの判断は、当社では行いません。
また、計上したものに関して後日経費性を否認されたとしても、当社では責任を負いかねますので、ご了解ください。
お客様ご自身でご判断いただき、経費となるもの（税務調査等で指摘された際に、経費であることを確実に主張できるもの）のみをご提出くださいますようお願いいたします。

電話は掛け手の都合優先で掛けられるもので、受け手の都合は関係ありません。
語弊があるかもしれませんが、電話は「相手の時間を奪う」ものだとも言えます。
そのような相手の時間を奪う行為を当社はされたくない、また、行いたくないという考えがあります。

また、電話でやりとりを行ったことは記録に残りませんから、後日「言った」「言わない」のトラブルの原因にもなりかねません。

したがって、緊急のご用件以外では電話でのやりとりは当社では行いません。
連絡はメールまたはチャットツール（LINE、Chatwork、Skypeなど）が原則となります。

もし日常的に電話でのやりとりをご希望の場合には、当社ではお客様のご期待に沿えない可能性があります。
ご契約をご検討の際には重要なポイントとしてお考え下さい。

お客様には本契約締結後に連絡先をお知らせします。
ただし、電話は緊急の連絡用であることをどうかご理解ください。

なお、当社は代表自らがお客様の担当者で、電話は代表に直通します。
したがって、移動中や会議中など都合により、すぐには電話に応答できないこともあります。
この場合、留守電または通信アプリに伝言を残していただければ、折り返しお電話をおかけします。

当社は、代表が経営、営業、実務すべてを行っているため、いただいたメールに対してすぐに返信することができない場合があります。
原則２４時間以内の返信を心がけておりますので、返信まで少しの間どうかお待ちください。

税理士法では、税務申告に係る書類の作成は税理士の業務であることが明記されており（第２条）、違反した場合には２年以下の懲役または１００万円以下の罰金が課されます。（第５９条）

したがって、当社で確定申告、法人の決算申告その他税務に関する書類の作成を代行することはできません。
ただし、税理士をご紹介することは可能ですので、ご希望があればどうぞご用命ください。

申し訳ありませんが、お引き受けすることができません。
当社は記帳代行を専門としているため、給与計算のほか、各種支払、請求書発行、売掛金管理などの業務は対応しておりません。

税金の相談は、税理士法第2条第1項に定める税理士の独占業務とされています。
したがって、当社でご相談をお受けすることはできません。

ただし、当社から税理士をご紹介することは可能ですので、ご希望ございましたらご用命ください。